［第2章］大学における障害者スポーツの現状に関する調査
- 調査目的
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近年、大学における障害者スポーツ支援が進んできていることから 全国の４年生大学を対象に、障害のある競技者に対する支援や施設貸し出し、障害者スポーツ支援に関する意向等について調査する。
- 調査内容
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主な調査内容は以下のとおりである。
- 障害学生の在籍状況、大会出場について
- 障害のある競技者の入試、奨学金について
- 運動施設の状況、貸し出しについて
- 障害者スポーツ選手の競技力向上に対する意向、現状について
- 大学連携協定およびオリンピック・パラリンピックに関わる活動の実施について
- 調査対象
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全国の4年生大学801校
- 調査期間
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2023年7月1日～8月31日
- 調査方法
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郵送留置法による質問紙調査
- 調査結果
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- 全801大学のうち206大学から回答をいただいた（回収率：25.7％）
- 障害者スポーツに関わる専任教員が在籍する大学は12.1％、パラスポーツ指導員資格取得認定校は14.6％に留まっており、障害者スポーツに関わる教育課程のある大学は少数であった。
- 障害学生の在籍状況については、「精神障害」71.4％、「病弱」58.3％、「聴覚障害」57.3％、「肢体不自由（車椅子）」40.8％、「視覚障害」37.4％、「肢体不自由（義肢）」8.7％であった。
- 障害のあるスポーツ選手の在籍状況については、「聴覚障害」11.7％、「肢体不自由（車椅子）」7.8％であった。
- 障害者スポーツ選手の競技力向上における大学の役割について、大学スポーツ施設の活用や専門の研究者養成・コーチ養成、教育に関する予算措置等、全項目において60％以上の大学が「重要である」もしくは「やや重要である」と回答していたが、それらの取り組み状況はほとんどの項目において10％弱に留まっており、大学の「理想」と「現実」の間に大きな差がみられた。
- オリンピック・パラリンピックに関わる諸活動の実施状況について、連携協定およびレガシーネットワークの加入別でみていくと、全項目において連携協定締結およびレガシーネットワーク加入大学のほうが高い実施率となっていた。
大学の先進的取り組み調査について
| 視察先 |  |
|---|---|
| 日時 | 2023年9月11日（月） |
| 回答者 | 島崎洋二校長・平野雅嗣副校長・長澤知博教頭 |
- 2017年に開校。2019年に1回目の調査を実施したが、卒業生の進路等を含めてその後の状況ついてのインタビューを実施。
- 教育方針として、スポーツ教育、労作教育（作業学習・就労実習等）、情操教育（芸術・音楽等）が柱となっている。
- 週10時間、体育授業が行われており、うち６時間は「Nsports」と呼ばれる取り組みを行っており、部活動と連動する形で専門種目に取り組んでいる。
- 労作教育に関しては、約2ヘクタール（サッカーコート2面分）の農場を所有。ブドウ、ジャガイモ、トウモロコシ、カボチャ等を栽培。網走市内の企業と連携し、収穫したブドウからサイダーならびにジェラート、リキュールの販売を開始している。
- 卒業生の進路に関しては、就労継続A・Bといった「福祉的就労」よりも、年々一般就労が増加してきている。
- 労作教育で関わりのある企業や、地元・北海道内の企業を中心に就職しており、「憧れていた先輩のところ（企業）へ行く」ことを希望する生徒が一定割合いる。