［第1章］障害者スポーツ競技団体の実態調査
- 調査目的
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障害者スポーツ競技団体を対象に組織形態や事務局機能、組織の構成と運営、実施事業等についての実態を調査する。東京2020パラリンピック大会開催を境とした変化や過去調査結果との比較を実施する。
- 調査内容
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主な調査内容は以下のとおりである。
- 組織の形態と事務局機能
- 組織の構成と運営
- 実施事業
- 調査対象
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障害者スポーツ競技団：78団体
内訳 パラリンピック競技団体 28団体 パラリンピック競技以外の団体 36団体 デフリンピック競技団体 14団体 - 調査期間
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2023年7月～2023年10月
- 調査方法
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アンケート調査（郵送およびインターネット）
- 調査結果
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- 全78競技団体のうち71競技団体から回答をいただいた（回収率91％）。
- パラ競技団体、およびデフ競技団体では、全ての団体で法人格を取得していた。
- パラ競技団体では、全ての団体で「専用の事務局を設置」していた。
- 非パラ競技団体、およびデフ競技団体の事務局は「団体役員の自宅に併設」が最も多かった。
- 実施事業では、「広報」「スポーツ大会の開催」が8割を超え、特に「スポーツ大会の開催」は、パラ競技団体で92.6％、非パラ競技団体で83.9％、デフ競技団体で69.2％と多くの団体で実施していた。
- パラ競技団体において、ナショナルトレーニングセンター（NTC）を、現在または過去に利用している（いた）団体は9割を超えた。国立スポーツ科学センター（JISS）を現在または過去利用している（いた）団体も約4分の3だった。
- 障害者スポーツ競技団体の直近5年間（2018年度～2022年度）のスポンサー数（支援企業、協賛企業などを含む）は、パラ競技団体ではスポンサー数に大きな変化はみられないが、非パラ競技団体では5年間でスポンサー数が倍増した。
公開シンポジウム開催レポート 2023年2月17日（土）
公開シンポジウム「障害者スポーツ競技団体の実情 ～東京2020パラリンピック終了後の課題と今後の展望～」
2023年度に実施した「障害者スポーツ競技団体の事業実態調査」の結果報告と合わせて、障害者スポーツ競技団体の関係者をパネリストに、東京2020パラリンピック開催前後の変化を踏まえながら現在の課題と今後の展望について探りました。