障害者スポーツ競技団体の実態調査

要約

• パラリンピック競技団体では、全ての団体で法人格を取得していた。その法人形態は、「一般社団法人」が66.7%、「NPO法人」が29.6%だった。パラリンピック競技以外の団体では約6割の団体で法人格を持っていた。
• パラリンピック競技団体の事務局は、「専用の事務局を設置」している団体が85.2%と多数を占める一方、パラリンピック競技以外の団体の事務局は、「団体役員の自宅に併設」が過半数となった。
• パラリンピック競技団体で専門職員を雇用している団体は約9割だったが、パラリンピック競技以外の団体で専門職員を雇用している団体は約2割だった。
• 障害者スポーツ競技団体の理事・役員数の平均値は11.2人、中央値は10人だった。「障害当事者」および「女性」の役員・理事は、それぞれ1〜3人の団体が多数を占めた。
• 障害者スポーツ競技団体の職員数の平均値は4.1人、中央値は3人だった。職員に「障害当事者」のいない団体が25団体と多数を占めた。
• パラリンピック競技団体の競技登録者数は、総計4,406人、平均値232人、中央値100人だった。一方で、パラリンピック競技以外の団体の競技登録者数は、総計65,928人、平均値3,296人、中央値228人だった。
• (健常者向け)スポーツ競技団体との連携・協力は、パラリンピック競技団体で約8割、パラリンピック競技以外の団体で約5割だった。医療施設(病院・リハビリテーションセンター等)との連携・協力は、パラリンピック競技団体で約3割、パラリンピック競技以外の団体で約1割だった。
• 障害者スポーツ競技団体の実施事業では、パラリンピック競技団体とパラリンピック競技以外の団体で違いがみられなかったのは、「スポーツ大会の開催」「スポーツ教室の開催」「普及促進のイベント開催」だった。一方で、「クラシファイア講習会」「ジュニア育成事業」「タレント発掘事業」「ボランティア養成」では、パラリンピック競技団体とパラリンピック競技以外の団体で違いがみられた。
• パラリンピック競技団体において、ナショナルトレーニングセンター(NTC)を、現在または過去に利用している(いた)団体は約半数だった。国立スポーツ科学センター(JISS)を現在または過去に利用している(いた)団体も約半数だった。競技別強化拠点を現在利用している団体は約8割だった。
• 日本財団パラリンピックサポートセンター内に事務局があるパラリンピック競技団体は17団体だった。センター利用後の主な効果は、「業務効率化」「情報量増加」「他の競技団体との連携・交流」だった。